地元採用を要請する齋藤町長リーマンショックを発端とする世界経済の低迷は、就職にも大きな影響を与えています。今年3月の新規学校卒業者のうち、高卒者の就職決定率は91.4パーセントと、前年を下回る厳しい状況となっています(宮城労働局平成22年3月新規学校卒業者の職業紹介状況4月末現在)。

こうしたなか、「亘理町内居住者と亘理高校生の就職を最優先にお願いします」と、齋藤町長は県振興事務所長と一緒に町内企業を訪問しています。

6月30日に訪問した自動車部品製造のケーヒンワタリでも、昨年は採用を控えたといいます。大町信一社長は、「若くてチャレンジ精神にあふれ、前向きに働く会社の力になる人材を、できるかぎり地元から採用したい」と話していましたが、今年採用するかは秋に最終判断するということです。