齋藤町長に答申する門澤会長と木村副会長亘理町総合発展計画審議会で審議が行われていた第4次亘理町総合発展計画後期計画について、このほど案がまとまり、審議会の門澤俊夫会長と木村律子副会長が2月3日、齋藤邦男亘理町長へ答申書を手渡しました。(写真)

答申のあった計画案は、前期5年間(平成18年度から22年度)の計画達成度や社会情勢を踏まえ、平成27年度を目標とするもので、昨年2月から専門部会、全体会で審議されていたものです。答申は当初の基本構想を基本とし、将来を見据えた新たな施策項目や目標が明記されています。また、公共ゾーン整備について、審議過程で社会経済情勢に十分配慮するべきとの意見もあり、答申では今後の施策推進にあたり、緊急度・優先度を踏まえ実施することを望むとした意見が付け加えられました。

齋藤町長は「答申を尊重し、健全財政を基本としながら、町民一人ひとりの暮らしやすさを、そして住むことへの安心と誇りを実感できるまちづくりに取り組んでいきたい。1年間ご苦労様でした」と述べ、答申書を受け取りました。

後期計画案は、議会への報告を経て、3月中に策定される予定となっています。

 

用語の説明 
総合発展計画

地方自治法に基づいて策定する、長期的なまちづくりの指針です。亘理町では、第4次亘理町総合発展計画(平成18年度から27年度まで)が進行中で、策定から中間地点となる平成23年度以降の後期計画を策定するため、平成22年2月に審議会を立ち上げ審議してきました。

 

公共ゾーン

保健・福祉、文化施設などの公共施設立地を目的とし、悠里館の北東部に取得した127,000平方メートルの用地です。地図でみると亘理町のほぼ中心に位置しています。総合発展計画では、保健福祉センター、役場庁舎、学校給食センター、町民会館、町民体育館の整備が盛り込まれています。