意見が交わされた事業商談会特定非営利活動法人 元気な日本をつくる会(事務局東京)の事業商談会が2月25日、亘理町を会場に行われました。この団体は、地方自治体と中小企業が提携してビジネスをつくり、雇用を生み定住人口の増加へとつなげるためのプロジェクトを応援することを目的としています。

この日は、団体の会員でネットマーケティング会社などの経営者ら11人が来町、いちごやアセロラの栽培農家、産直市場などを見学、栽培時期や生産量、売上高などについて熱心に質問していました。また、工場用地、常磐道のPA予定地も視察し、会員は「大企業は海外に目を向けている。中小企業を誘致したほうが地域は活性化するのではないかと思う」など話していました

午後に行われた商談会では、生産者、農協、商工会などの代表者と意見交換が行われ、会員からは「いちご・アセロラなど農家はすばらしい技術を持っているが、担い手を育成しなければその技術が消滅してしまう。テーマは新規就農者をどうするのかという点である。現在は家族経営が軸となっているが、今後誰と提携するのか、その枠組みづくりが大切ではないか」や、「町の目標である人口を38000人にするためには、外国の大学を誘致するなど、普通と違ったことをしなければならないと思う」など、亘理を活性化させるための意見が出されました。

また、生産者は「業種も世代も違う経営者の方と意見交換できたことは、とても良い刺激になった」など活発な意見交換がなされました。

町では商談会を契機に、地域資源を活かした新たな事業の展開を目指すため、今後もこの団体と連携・交流を行うことにしています。