協定書を交わす齋藤町長と山本機構長4月12日、東北メディカル・メガバンク機構と亘理町が協定書に調印しました。
調印式で東北大学の山本雅之機構長は「未来型医療を町で先駆けて実施できるようにしたい」と述べ、齋藤町長は「住民の医療問題は重要な課題であり、健康で元気なまちづくりのために支援をお願いしたい」と述べました。
この協定は、東北大が実施する大規模なゲノムコホート研究(創薬研究や個別化医療等の次世代医療の構築)に対し、町が協力することを明記しており、住民への説明の場を提供するなど、周知の徹底をはかるよう広報面で協力することが定められています。
健診結果の電子化などを通して、被災時に医療機関の後方支援ができる体制作りをすることも目的のひとつで、どこの医療機関を受診しても共通した健診記録などが見られる環境作りを目指しています。
被災地を中心に締結予定で、対象者は約15万人に達することになります。

一人でも多くの方の協力が、地域医療の復興につながります。

(写真:協定書を交わす齋藤町長と山本機構長)