福祉避難所設置協定締結を受け、4月23日に「災害時要援護者避難支援に関する相互協定締結式」が亘理町役場で行われました。

これは、災害時に避難した要援護者に、ケアマネジャーが心身状況や必要な医療情報について聞き取りし、避難所での生活が困難と判断した場合には、二次避難先の民間福祉施設に設置する福祉避難所で受け入れ可能かどうかを調整するものです。

また、大規模災害で居宅介護支援事業所(ケアマネジャーのいる事務所)が被災し、介護サービスの利用調整業務ができなくなる状況を想定して、日頃の担当者に代わり、その業務を代行する条項も盛り込みました。

県内初となる協定を締結した17事業者を代表して社会福祉法人日就会の木村伸裕理事が「福祉避難所の協定を結んでいる施設とも連携し、更なる支援体制の迅速化を図るため、みなさんと取り組んでいきたい。」とあいさつしました。

この協定により、要援護者の適切かつ速やかな二次避難が図られるとともに、大規模災害発生時においても、必要な介護サービスを切れ目なく提供できるようになります。