亘理町震災復興計画において、津波被害を受けた吉田東部地区を「産業誘致・再生ゾーン」と位置づけ、太陽光発電施設(メガソーラー)を整備する計画を進めています。
このたび、事業用地の確保のため、宮城県の協力のもと進めてきた地区内農地の大区画化および防災集団移転跡地の集約に向けた協議が整い、事業主体となる山佐株式会社(本社・岡山県新見市)と立地に向け合意したことから、3月6日に宮城県庁で協定締結式が行われました。
式には山佐(株)から佐野慎一社長が出席し、県の若生正博副知事および齋藤町長の三者が立地協定書に署名しました。
佐野社長は「津波浸水地に立地する困難は承知している。この規模の土地を提供いただける亘理町の復興に少しでも協力したい。」と話しました。
平成30年の運転開始を目指し、山佐(株)が総事業費約200億円で整備する「(仮称)亘理太陽光発電所」は、防災集団移転跡地や農地なども集約した74・9ヘクタールの用地に設置します。
想定の49500キロワットの出力で稼動する発電量は、町内の全世帯が1年間に使用する電力量に相当すると見込まれ、再生可能エネルギーによる環境負荷の少ないまちづくりの実現が期待されます。
また、町では山佐(株)からの売電収入の一部で基金を創設し、農業支援や排水機場の管理費補助を行うことにしています。