亘理町特定事業主行動計画

 

1.目的

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした、「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」が平成15年7月に成立し、地方公共団体等は「特定事業主行動計画」を策定することとされました。今回は、次世代育成支援対策推進法の期限が平成37年3月31日まで延長されたことに伴い、新たに示された「次世代育成支援行動計画策定指針」に基づき、特定事業主行動計画に女性活躍推進法に基づく推進施策を取り込み、「亘理町特定事業主行動計画」として策定するものです。

2.計画期間

平成27年度から平成32年度までの6年間を計画期間とし、計画の内容を変更すべき著しい社会情勢等があった場合には見直しを行うこととします。


3.計画の推進体制

  職員に対する次世代育成支援対策、女性活躍推施策を効果的に推進するため、庁内会議等を活用し周知します。
  本計画の実施状況について、年度ごと管理職で構成する庁内会議に報告し点検します。
 

4.公表の方法

次世代育成支援対策推進法第19条第3項の規定により、広報紙及びホームページで公表します。

亘理町特定事業主行動計画.pdf [157KB pdfファイル]  

女性活躍推進法第17条に基づく情報の公表 [15KB xlsxファイル] 

 

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表(女性活躍推進法第15条第16項関係) [13KB xlsxファイル]