所得税(国税)

大震災により、所有する住宅に居住できなくなった方が、新たに住宅を取得・増改築などされた場合、当該住宅の住宅ローン控除借入限度額や控除率が引き上げられます。

例えば、平成24年から新たに取得などした住宅への居住を始めた場合は、
住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1.2%
の額
が、平成24年分以後10年間にわたり所得税額から控除されます。

居住年 住宅ローン控除の借入限度額 控除期間 控除率
平成23年 4,000万円 10年間 1.0%  1.2%
平成24年 3,000万円  4,000万円 1.0%  1.2%
平成25年 2,000万円  3,000万円 1.0%  1.2%
大震災により、住宅の滅失などでその住宅に居住できなくなった方は、
    1. 滅失などした住宅に関する住宅ローン控除
    2. 新たに取得などした住宅に関する住宅ローン控除
      を重複して適用することができます。

 

 

お問い合わせ先 (お近くの税務署)

仙台南税務署(TEL022-306-8001)

 

住民税(地方税)

上記特例による所得税の控除しきれなかった額がある場合には、その残額分を、翌年度分の個人住民税から減額します。(下図参照)

個人住民税の
住宅ローン控除額(A)
前年の所得税における
住宅ローン控除可能額
- 住宅ローン控除適用前
の前年の所得税額
※上記の式で算出された控除額(A)が、「前年分の所得税の課税総所得金額などの5%(97,500円を限度)(B)」を超えた場合には、控除額は(B)の金額になります。
問い合わせ先(被災時にお住まいだった市町村)

税務課(TEL0223-34-1112)