(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、精神障害者通所授産施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　精神障害者に対し、集団訓練を中心とした独立自活に必要な生活指導と作業指導を行い、社会復帰の促進と日常生活に生きがいを与えるため、精神障害者通所授産施設(以下「授産施設」という。)を設置する。

(対象者)

第3条　授産施設の利用対象者は、精神障害者で授産施設の指導になじむものとする。

(入所許可)

第4条　授産施設に入所しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(入所許可の取消し)

第5条　町長は、前条の規定により入所許可を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、入所の許可を取り消すことができる。

(指定管理者)

第6条　町長は、授産施設の管理上必要と認めるときは、自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に授産施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　前条の規定により指定管理者に授産施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に授産施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、授産施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。