(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項及び第3項に基づき、自転車、原動機付自転車及び自動二輪車(以下「自転車等」という。)の駐車場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町内の鉄道駅周辺における自転車等の駐車の秩序を確立することにより、その周辺の道路の安全な利用と交通の円滑化を確保するとともに、自転車等利用者の利便を図るため、自転車等駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(使用することができる自転車等)

第3条　駐車場を使用することができる自転車等は、次の各号に掲げるものとする。

(使用許可)

第4条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用者の遵守事項)

第5条　駐車場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(使用許可の取消し)

第6条　町長は、使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(駐車場内に放置された自転車等の処理)

第7条　町長は、駐車場内に一定期間以上放置されている自転車等があるときは、これを廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他の法令の規定により処理することができる。

(町の免責)

第8条　駐車場内において、自然災害又は第三者に起因して生じた使用者の損害については、町は、その責めを負わない。

(指定管理者)

第9条　町長は、駐車場の管理上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に駐車場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条　前条の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理基準)

第11条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に駐車場の管理を行わなければならない。

(使用料)

第12条　使用者からは、別表に掲げる使用料を徴収する。

(使用料金の減免)

第13条　町長は、特に必要があると認める場合は、使用料金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、駐車場の管理に関し必要な事項は、町長が定める。