(目的)

第1条　この条例は、地方分権と地方自治の時代にふさわしい議会のあり方、議員及び議会の使命及び役割を明らかにするとともに、町民と議会の関係、町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)と議会の関係、その他の議会の活性化と充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることによって、町民の負託に的確にこたえ、緑と光輝く田園都市亘理町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議長の責務)

第3条　議長は、議会を代表して、中立かつ公平な職務遂行に務め、民主的な議会運営を行う。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(町民との連携)

第5条　議会は、町民に対して積極的に情報を発信し、情報の共有を図るとともに、説明責任を十分に果たすよう努めなければならない。

(町長等と議会及び議員の関係)

第6条　議会は、町長との立場や権能の違いを踏まえ、事務執行の監視及び評価を行い、町勢の発展に努めなければならない。

(政策等の説明)

第7条　議会は、町長等が提案する計画や政策について、議会審議を通じて政策水準を高めるために町長等に対して次の事項の説明を求めることができる。

(議決事項の拡大)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の議会の議決事件については、議会が重要な計画等の決定に参画する観点と、町長の政策執行上の必要性を比較考量し、その決定にあたっては、議会の議決責任の役割を町長等と公平に分担するという観点に立ち、次のとおり定める。

(議員間討議)

第9条　議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由討議を重んじた議会運営を行うよう努めなければならない。

(委員会の活動)

第10条　委員会は、専門性を生かし町政課題について継続的に調査を行うよう努めなければならない。

(所管事務調査)

第11条　常任委員会は、閉会中においても所管事務調査を実施し、行政監視を行うとともに、積極的に政策立案、提言を行うよう努めなければならない。

(議員研修の充実強化)

第12条　議会は、議員自らの政策形成、立案能力の向上のため、積極的な議員研修の充実強化に努めなければならない。

(議会広報の充実)

第13条　議会は、議会広報紙の発行、インターネットによる議会中継等、多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう町政に関する情報の広報に務めるものとする。

(議員の政治倫理)

第14条　議員は、町民の代表として、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、良心と責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を高めるよう努めなければならない。

(議員定数)

第15条　議員定数を改正する際には、町政の現状と課題及び議会が果たす役割を考慮しなければならない。

(長期欠席議員の報酬の取り扱い)

第16条　議員が長期にわたり議会活動ができない場合、段階的報酬の減額及び期末手当の減額を行うものとする。

(議会事務局の体制整備)

第17条　議長は、議員の政策立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務に関する機能の充実強化に努めなければならない。

(議会図書室)

第18条　議会は、法第100条第19項の規定により議員の調査研究に資するため、議会図書室を設置する。

(条例の位置づけ)

第19条　この条例は、議会における最高規範であって、議会に関する他の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図るものとする。

(見直し手続き)

第20条　議会は、必要に応じ、この条例の目的が達成されているかどうか議会運営委員会において検証するものとする。