(趣旨)

第1条　この要綱は、強風や地震による建築物の屋根被害の軽減及び安全性の確保・向上を図るため屋根の改修工事を実施する場合に予算の範囲内において亘理町屋根耐風改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助事業申請者は、診断結果が告示基準に適合していない建築物の所有者又は管理者とする。なお、屋根が地震等で被災し、明らかに告示基準に適合していないと判断できる場合は、診断を要さないものとする。

(補助要件)

第4条　補助の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当するもの及び告示基準に適合していない瓦葺屋根全体を金属系又はスレート系屋根へ葺替えを行うものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助の対象となる経費は、対象工事に係る屋根面積(m²)に2万4千円を乗じた額又は見積金額のいずれか低い額で240万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業申請者は、亘理町屋根耐風改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、補助金の交付を決定したときは亘理町屋根耐風改修事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業申請者に通知するものとする。

(対象工事の変更)

第8条　補助事業申請者は、前条の通知を受けた内容を変更しようとするときは亘理町屋根耐風改修事業変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業申請者が次のいずれかに該当したときは第7条の交付決定を取消すことができる。交付決定を取消した場合、既に補助金の支払いが済んでいる額があれば速やかに町へ返還することとする。

(完了実績の報告)

第10条　補助事業申請者は、対象工事が完了した日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、亘理町屋根耐風改修事業完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が第7条の交付決定又は第8条第2項の変更承認の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、亘理町屋根耐風改修事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求書)

第12条　町長は、前条の規定による補助金額の確定後に補助金を支払うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。