本町では、限られた行政資源を有効かつ効率的に活用し、町民サービスの確保・向上を図り、事業の効果を最大限に高められるよう、「事務事業見直しの視点・方向性【指針】」に基づき、組織全体で見直しに取り組んでいきます。

本町においては、人口減少や少子高齢化の進行等により、今後の税収減少が懸念されるなか、社会保障関係経費の増加や、既存施設等の維持管理をはじめ各計画に基づく建設事業等の投資的事業も実施する必要があり、今後の財政運営は、一層厳しい状況になることが見込まれます。
こうした状況下において、継続的かつ安定的に行政サービスを提供していくためには、町民のニーズを的確に把握し、限られた財源を必要な事業に充て、財政運営を行っていく必要があります。

本町では、町長を本部長とする行政改革推進本部会議を経て「事務事業見直しの視点・方向性【指針】」を令和６年８月に策定しました。
各組織で予算編成時などに、【指針】を活用して事務事業の見直しを実施していきます。