デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、町民の生活・暮らしを支援するため、令和６年度において新たに住民税が非課税となった世帯または、令和６年度において新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯に対し、１世帯あたり１０万円の給付金を支給します。
また、上記世帯のうち、１８歳以下の子どもを扶養している世帯に子ども１人あたり５万円の給付金を支給します。
なお、令和５年度非課税世帯・均等割のみ課税世帯に対して実施した物価高騰支援給付金（７万円または１０万円）の支給対象世帯は、この給付金の対象ではありません。

令和６年６月３日（基準日）時点で亘理町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税非課税者または令和６年度住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯

※「住民税均等割が非課税」には、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。
※「住民税均等割のみ課税」は、定額減税前の金額で判断します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

１世帯あたり１０万円
なお、１８歳以下（平成１８年４月２日生まれ以降）の児童が属している世帯には、児童１人あたり５万円を加算

支給対象者には、次のいずれかの方法で支給します。

支給対象世帯のうち、町において支給対象者の口座が確認できている世帯には、「支給のお知らせ」を７月中旬ごろに発送します。「支給にお知らせ」に基づき本給付金の支給を受ける方は、申請等の手続きは必要ありません。

支給対象世帯のうち、上記以外の対象世帯の方には、「支給要件確認書」を８月上旬ごろ送付する予定となっています。「支給要件確認書」が届いたら、内容を確認のうえ必要事項を記入し、返送することで給付金を受け取ることができます。

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」といった特殊詐欺にご注意ください。
特殊詐欺を狙った不審な電話には、「お金（現金）、電子マネー、キャッシュカード、暗証番号、通帳」や「銀行、郵便局、コンビニ、ATM」という文言が出てきます。
被害の防止策としては、「教えない」「振り込まない」「手渡さない」の3つの手段が有効です。