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令和6年度 新たな住民税非課税世帯及び新たな住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金について
デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、町民の生活・暮らしを支援するため、令和6年度において新たに住民税が非課税となった世帯または、令和6年度において新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
また、上記世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養している世帯に子ども1人あたり5万円の給付金を支給します。
なお、令和5年度非課税世帯・均等割のみ課税世帯に対して実施した物価高騰支援給付金(7万円または10万円)の支給対象世帯は、この給付金の対象ではありません。
支給対象世帯
令和6年6月3日(基準日)時点で亘理町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯
※「住民税均等割が非課税」には、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。
※「住民税均等割のみ課税」は、定額減税前の金額で判断します。
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。
- 令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰支援給付金(7万円)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰支援給付金(10万円)の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
- 世帯全員が、令和6年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成されている世帯
- すでに令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰支援給付金(7万円または10万円)または令和6年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰支援給付金(10万円)と同趣旨の給付金を他の自治体から受給した世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
支給金額
1世帯あたり10万円
なお、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童が属している世帯には、児童1人あたり5万円を加算
受給手続
支給対象者には、次のいずれかの方法で支給します。
1.登録口座へのお振込み(申請不要)
支給対象世帯のうち、町において支給対象者の口座が確認できている世帯には、「支給のお知らせ」を7月中旬ごろに発送します。「支給にお知らせ」に基づき本給付金の支給を受ける方は、申請等の手続きは必要ありません。
2.確認書による申請(要申請)
支給対象世帯のうち、上記以外の対象世帯の方には、「支給要件確認書」を8月上旬ごろ送付する予定となっています。「支給要件確認書」が届いたら、内容を確認のうえ必要事項を記入し、返送することで給付金を受け取ることができます。
その他
- 記載内容や添付書類に不備があると、給付ができないことや給付に遅れが生じることがありますので、ご注意ください。
- 世帯主以外の口座には、原則として振り込みできません。
- 令和6年1月2日以降に亘理町に転入された方がいる世帯で、亘理町において税情報を確認できない世帯等については、申請書を送付いたします。対象世帯に該当する場合は、必要事項を記入し添付書類とともに提出ください。
- 該当すると思われる世帯の方で、確認書が届かない場合は、福祉課にご連絡ください。
- この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません。
- この給付金は、差し押さえることはできません。
- この給付金は、課税の対象ではありません。
申請・問い合わせ先
亘理町役場 福祉課
電話番号 | 0223-34-1114 |
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あて先 | 〒989-2393 亘理町字悠里1番地 亘理町役場 福祉課 社会福祉班 あて |
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福祉課/社会福祉班
電話番号:0223-34-1114
FAX番号:0223-34-1361