(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、亘理町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の適正な運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第4条　委員長は、法第187条第3項の規定により、委員長の職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長の職務代行)

第5条　法第182条第1項の規定による委員の選挙後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(退職)

第6条　委員長は、退職しようとするときは、退職願を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

(委員の就退職の告示)

第7条　委員会は、法第182条第1項若しくは第3項の規定により委員が選挙され、若しくは委員の欠員を補充したとき、又は委員長、委員長の職務を代理する委員若しくは委員が退職その他の事由により欠けたときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属政党等の届出)

第8条　委員長及び委員は、その所属する政党その他の政治団体の名称を委員会に届け出なければならない。その所属する政党その他の政治団体を変更し、又は政党その他の政治団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなつたときも、また同様とする。

(住所変更の届出)

第9条　委員長及び委員は、その住所を移転したときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第10条　委員会の招集は、委員に対する通知により行う。

(欠席の届出)

第11条　委員会に出席することができない委員は、招集期日の前日までに、委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席)

第12条　委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴取することができる。

(会議録の調製)

第13条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名及び会議の次第を記載させ、会議に出席した委員とともにこれに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第14条　前4条に規定するもののほか、委員会の開閉、議決その他委員会の議事に関しては、亘理町議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第15条　委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第16条　委員会の権限に属する事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(職制)

第17条　委員会に書記長を置き、書記長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務処理)

第18条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものについては、書記長が専決することができる。

(告示の方法)

第19条　委員会及び委員長の告示は、役場及び各地区交流センターの掲示場に掲示して行う。

(公印)

第20条　委員会、委員長及び書記長の公印は、別表のとおりとする。

(職員の服務及び文書の処理)

第21条　この規程に定めるもののほか、委員会の職員の服務については、町の職員の服務の例により、委員会の文書の処理については、町の文書の処理の例による。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。