2　前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故、その他特別の事情があるときは、投票区に関し、必要な事項を委員会が別に定める。

2　開票管理者は、前項の点検に際し、異状を発見したときは、投票管理者にその旨を記載した顛末書を作成させ、投票立会人とともに署名させなければならない。

2　前項の表示板は、立候補の届出をした後直ちに交付する。

3　前項の表示板を紛失し、破損し、又は著しく汚損したため、その再交付を受けようとするときは、委員会に対しその旨を証明する書面を添えて、文書で申請しなければならない。破損又は汚損により再交付の申請をする場合においては、破損又は汚損した表示板を返付しなければならない。

4　候補者の届出の取下げ、辞退(取り下げられたものとみなされた場合又は辞したものとみなされた場合を含む。)又は却下等の場合にあつては、前2項の規定により交付された表示板は、これを返付しなければならない。

5　表示板は、自動車にあつては運転室の前部、船舶にあつては操舵室の前面、拡声機にあつては送話口の下部又はこれらに準ずる外部から見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の腕章について準用する。

2　前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

3　委員会が管理する選挙に係る公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は当該公職の候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が第1項に規定する証票の交付を受けようとする場合においては、様式第6号の交付申請書を委員会に提出しなければならない。この場合において、交付申請書には、当該申請に係る選挙として委員会が管理する選挙のいずれか一の選挙を指定しなければならない。

4　第1項の証票の交付を受けた者が当該証票の交付を申請する際に前項の規定により指定した選挙以外の選挙における公職の候補者となろうとする場合(当該公職の候補者となろうとする者に係る後援団体を含む。)にあつては、当該証票は、これを返付しなければならない。

5　第11条第3項の規定は、第1項の証票の再交付について準用する。

6　第1項の証票は、立札及び看板の類の表面で見やすい箇所にその掲示中はりつけておかなければならない。

7　委員会は、第1項の証票を交付するときは、様式第7号の証票交付簿に、その都度所定の事項を記載しておくものとする。

2　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者に対する通知は、様式第9号による。

3　令第117条第1項の規定による個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知は、様式第10号によらなければならない。

4　個人演説会等の施設の管理者は、令第119条第2項又は令第121条第1項の規定による承諾又は承認を受けようとするときは、様式第11号の申請書を委員会に提出しなければならない。

2　第11条第2項から第4項までの規定は、前項の標旗について準用する。

2　第11条第2項から第4項までの規定は、前項の腕章について準用する。

2　前項の届出があったとき委員会が交付する法第142条第7項の規定による証紙は、様式第15号による。

3　証紙の交付を受けようとする候補者は、様式第16号の交付申請書を委員会に提出しなければならない。

4　交付した証紙の紛失又は破損について、証紙の再交付は行わないものとする。

2　閲覧は、委員会の指定した場所でしなければならない。

3　閲覧書類は、丁寧に取り扱い、指定された場所以外の場所に持ち出し、又は破損、汚損、加筆等をしてはならない。

4　前項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項の告示は、年1回、3月末に公表しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、公表の請求があった場合は、当該請求者に対し、請求があった事項(法第28条の4第7項の規定による事項以外のものを除く。)につき公表しなければならない。

この規程は、昭和44年8月20日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、昭和60年9月1日から施行する。

この告示は、平成元年5月1日から施行する。

この告示は、平成元年9月1日から施行する。

この告示は、平成8年1月12日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年11月1日から施行する。

(選挙人名簿の閲覧に関する事務処理要綱の廃止)

2　選挙人名簿の閲覧に関する事務処理要綱(昭和61年亘理町選挙管理委員会告示第54号)は、廃止する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年12月1日から施行する。

この告示は、平成23年9月2日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年12月3日から施行する。

この規程は、令和2年12月12日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。