(目的)

第1条　この要綱は、別に定めるもののほか公用自動車等の使用管理について必要な事項を定め、もつて交通事故の防止と事務の円滑な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公用自動車等の運用)

第2条の2　公用自動車等は、次の各号に掲げる場合のほか、これを使用することはできない。

(保管責任者)

第3条　公用自動車等及びその鍵の保管は、管理者が行うものとする。

(取扱責任者)

第4条　公用自動車等の整備点検等の業務を行わせるため、公用自動車等1台ごとに取扱責任者を置く。

(使用の手続)

第5条　共用車の運行は、共用車使用簿(様式第1号)による申し出の上、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(臨時職員等の使用制限)

第6条　管理者は、臨時又は非常勤の職員(運転業務を目的として雇用された者を除く。)に対しては、公用自動車等の運転を命じてはならない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(専用車の転用)

第6条の2　管理者は、災害等緊急事態の発生により必要があるときは、専用車の運行計画を変更することができる。

(公用自動車等使用簿)

第7条　管理者は、公用自動車等の使用状況等を明らかにするため公用自動車使用簿(様式第2号)を備え、公用自動車等の運転を命ずる都度次の事項を整備しておくものとする。

(運転日誌)

第7条の2　公用自動車の運転者は、次の各号に掲げる様式による日誌を備え、使用の都度細部を記録しなければならない。

(行先等の変更)

第8条　公用自動車等の運転を命ぜられた職員(以下第9条において「運転職員」という。)は、その命ぜられた行先及び経路等を変更してはならない。ただし、事情変更又は交通事情などやむを得ない事由が生じたときはこの限りでない。

(使用後の措置)

第9条　運転職員は、公用自動車等の使用を終了したときは、直ちに当該公用自動車等を清掃し所定の場所に格納するとともに、その旨を取扱責任者を経由して管理者に報告し、鍵は安全運転管理者に返納しなければならない。

(自家用自動車等の使用)

第10条　職員は、自家用自動車等(道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、公有以外のものをいう。)を公務に使用するときは、あらかじめ管理者の許可を得なければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか公用自動車等の使用管理に関して必要な事項は、管理者が別に定める。