2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人が申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができない理由を記した書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に照会し、町長が定める期日までにその回答書及び町長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出をしたときは、前項による照会を省略することができる。

4　前2項の確認において、町長が必要と認めるときは、口頭による質問その他の方法により、本人であることの確認を行うことができる。

5　町長は、前3項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

6　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人をして直接受領させることができる。

3　前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合は、第4条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　町長は被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知つた場合は職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第4号、第5号及び第7号のいずれかに該当する者に対し、印鑑の登録を抹消した旨を通知するものとする。

2　事故、その他の事由により前項に規定する方法で印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法で作成することができる。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、被登録者は、次の各号に掲げるものを用いて、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書を発行する機能を有するものをいう。)又は窓口専用端末機に自らが必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　亘理町印鑑条例(昭和30年亘理町条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和53年3月31日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(亘理町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の亘理町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の亘理町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、町長は速やかに登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

3　町長は、外国人登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年3月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。