○亘理町教育委員会に属する県費負担教職員の部分休業に関する規則
平成4年3月27日
教育委員会規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第19条及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年宮城県条例第12号。以下「条例」という。)第19条から第22条までの規定に基づき、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員(以下「職員」という。)の法第19条第1項の規定による部分休業(以下「部分休業」という。)の手続きに関して必要な事項を定めるものとする。
(部分休業の承認の請求手続)
第2条 職員が、部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第1号)に請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて、部分休業を始めようとする1月前までに所属長を経由して亘理町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。
2 教育委員会は、法第19条の規定に基づき部分休業の承認の可否を決定したときは、別に定めるところにより部分休業を受けようとする職員に通知するものとする。
3 教育委員会は、部分休業の承認の請求について、この事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
第3条 部分休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(様式第2号)により、遅滞なく、その旨を所属長を経由して教育委員会に届けなければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
(4) 条例第5条に規定する事由が生じた場合
(補則)
第4条 この規定に定めるもののほか、部分休業に関し必要な事項は、教育長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月27日教委規則第7号)
この規則は、平成20年1月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日教委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
