2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、医療費の助成を受けることができない。

2　前項の規定は、対象者が一部負担金を支払った日から2年以内のものに限るものとする。

3　対象者が月の中途において、第3条第1項に規定する対象者でなくなつた場合は、その該当しなくなつた日の属する月の末日まで助成するものとする。

2　前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する9月30日まで有効とする。

3　前項の登録の有効期間の満了後、引き続き医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、更新登録申請書を提出し、受給資格の更新の登録を受けなければならない。

2　前項及び第5条の申請は、助成を受けようとする者が第2条第1号及び第2号に掲げる者の場合は、当該配偶者のない母又は父が、第2条第3号に掲げる者の場合は、当該児童を監護する者(監護する者がいない場合は当該児童)が、行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、公布の日から施行する。

(助成の適用)

2　この条例の規定による医療費の助成は、昭和59年1月1日以後に医療機関等において、医療を受けるものに対して行う。ただし、昭和58年12月31日まで医療機関等において医療を受けるものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(助成の適用)

2　改正後の亘理町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に医療機関等において医療を受ける者について適用し、施行日前に医療機関等において医療を受ける者については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に18歳又は19歳に達する者及び平成6年10月1日から平成7年3月31日までの間に20歳に達する者を現に扶養している母又は父については、改正後の第2条第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の亘理町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(助成の適用)

2　改正後の亘理町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に医療機関等において医療を受ける者について適用し、施行日前に医療機関等において医療を受けている者については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(受給資格の登録等の特例)

2　この条例による改正後の亘理町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に関する事務は、この条例の公布の日から行うことができる。

(助成の適用)

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に医療機関等において医療を受ける者について適用し、施行日前に医療機関等において医療を受けている者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亘理町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例、亘理町乳幼児医療費の助成に関する条例及び亘理町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の亘理町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の規定は、令和6年12月2日から適用する。