(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、働く婦人の家の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　働く婦人及び勤労者家庭の主婦の日常生活に必要な援助を与え、その福祉の増進に寄与するため、働く婦人の家を設置する。

(名称及び位置)

第3条　働く婦人の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　亘理町働く婦人の家(以下「働く婦人の家」という。)は、第2条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用)

第5条　働く婦人の家の利用者は、その設置の趣旨を尊重し、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないようにしなければならない。

(利用者の資格)

第6条　働く婦人の家を利用することができる者は、町内に居住し、又は勤務先を有する勤労婦人及び町内に居住する勤労者家庭の主婦(以下「働く婦人等」という。)又は教育委員会が適当と認めた者とする。

(利用の許可)

第7条　働く婦人の家を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　教育委員会は働く婦人の家を利用しようとする者又は利用している者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を拒み、退去を命じ又は利用の制限若しくは許可の取消しをすることができる。

(利用料)

第9条　働く婦人の家の利用料は無料とする。ただし、働く婦人等以外の者が利用する場合には、別表第1及び第2に定める利用料を徴収する。

(利用料の減免)

第10条　町長は、特別の事由があると認めたときは、利用料の全部又は一部を免除することができる。

(職員)

第11条　働く婦人の家に館長、指導員及び保育士その他必要な職員を置く。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。