(趣旨)

第1条　この要綱は、消費生活相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　消費者苦情の迅速、適切な処理及び消費者啓発の推進に資するため相談員を設置する。

(職務)

第3条　相談員は、所属長の指揮監督のもとに、次の職務を行う。

(勤務の態様等)

第4条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(勤務時間等)

第5条　相談員の1日の勤務時間は、6時間とすること。

(報酬等)

第6条　相談員の給与及び費用弁償については、亘理町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年亘理町条例第37号)の定めるところによる。

(服務)

第7条　相談員は、その職務を行うにあたつては、上司の指示に従わなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。