2　使用料は、使用の許可の際に徴収する。ただし、当該使用の期間が2年度以上にわたる場合においては、第1年度分の使用料は当該使用の許可の際に、第2年度分以降は当該年度当初に徴収する。

3　使用料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

4　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、第9条の規定により許可を取り消した場合又は第4条の許可を受けた者の責めによらない事由で使用できなくなつた場合において、既に納入した使用料の額が当該使用の許可の日から当該使用の許可の取消しの日まで又は使用できなくなつた日の前日までの期間につき算出した使用料の額を超え、かつ、返還の請求があつたときは、その超える額の使用料は、返還する。

2　町長は、特別の事情がある場合において公共物を原状に回復することが適当でないと認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

3　前2項による原状の回復が完了したときは、町長の検査を受けなければならない。

2　第4条の許可を受けた者からその許可に係る工作物、土地若しくは産出物又は当該許可に係る工作物の新築等若しくは産出物の採取等をすべき土地(以下この項において「許可に係る工作物等」という。)を譲り受けた者は当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても当該工作物等の使用に関しては同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に町長にその旨を届けなければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　前項の協議が整つた場合には、町長及び隣接地の所有者は書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員はその身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときにこれを提示しなければならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。

3　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする)以下の過料に処する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に許可を受け使用中のものについては従前の許可期間満了までなお従前の例による。

3　堤塘、道路溝渠、水面使用料条例(昭和30年条例第27号)は、廃止する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表の改正規定の施行の日前にした行為の許可に係る使用料については、昭和61年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の亘理町公共物管理条例第7条の規定は、施行日以後に徴収すべき延滞金について適用し、施行日の前日までに徴収すべき延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に許可を受けて使用している者に係る施行日以後の使用料の額については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第1条、第2条及び第5条から第8条までの規定による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状については、その督促状を発した日にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。