2　この要綱において「就学予定者」とは、法第17条第1項又は第2項の規定により、翌学年の初めから小学校又は中学校に就学させるべき者で、本町の区域内に住所を有し、かつ、本町の設置する小学校又は中学校に入学する予定の者をいう。

3　この要綱において「保護者」とは、児童生徒及び就学予定者に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、後見人)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1号に規定する要保護者については、教育総務課長からの教育扶助連絡票(様式第2号)が学校長に到達したことにより、前項の申請があつたものとみなす。

3　学校長は、第1項の申請書又は前項の教育扶助連絡票を受理したときは、速やかに、世帯票(様式第3号)を作成し、認否にかかる所見等を記入して教育委員会に提出しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、関係民生委員の意見を求めることができる。

4　就学援助の申請をした保護者は、申請事実について学校長又は民生委員が調査を行うときは、これに協力しなければならない。

5　就学予定者の保護者で、第3条第4号に掲げる就学援助を受けようとするものは教育委員会へ申請しなければならない。

2　第5条第3項及び前条の規定は、前項の届出があつた場合にこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、認定保護者に学校給食費等の未払いがある場合その他学校長が必要と認める場合には、認定保護者の委任に基づき、第3条第1号から第6号までに掲げる就学援助の一部又は全部について、学校長を通じて現金により支給することができる。

3　第3条第7号に掲げる就学援助は、認定保護者に医療券を交付し、当該医療券の提示を受けて児童生徒の診療をした医療機関の請求に基づき、町長が当該医療機関に支払うものとする。

4　第3条第8号に掲げる就学援助は、町長が独立行政法人日本スポーツ振興センターに直接支払うものとする。

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年2月26日から施行する。

この告示は、平成28年9月1日から施行し、改正後の亘理町児童生徒就学援助要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年1月26日から施行し、改正後の亘理町児童生徒就学援助要綱は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。