(趣旨)

第1条　町は、公共用水域の水質汚濁の防止、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置しようとする者が合併処理浄化槽の設置に要する経費について、予算の範囲内において当該設置しようとする者に対し亘理町合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の区域において処理対象人員が10人以下の合併処理浄化槽を住宅に設置する事業とする。地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は同法第25条の3第1項の規定により公共下水道の事業計画の認可を受けた区域以外の町内の地域をいう。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象地域内において、住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に掲げる額を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後20日以内(第8条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該通知を受けた日から20日以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、規則第12条第1項の規定により提出された実績報告者を審査するとともに現地調査により補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　町長は、規則第13条の規定により補助金の交付額の確定後補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(決定の取消し)

第12条　町長は、規則第16条の規定により補助対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事状況の現場確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。