(目的)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、基準該当居宅支援の事業を行うもの(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条　基準該当居宅支援事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について町長に届け出なければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)

第7条　町長は、居宅支給決定知的障害者が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅生活支援費を支給する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ法第15条の7第1項に該当する場合に支給する特例居宅生活支援費の代理受領について町長に申し出ている場合において、居宅支給決定知的障害者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定知的障害者が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定知的障害者からの委任に基づき、当該居宅支給決定知的障害者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定知的障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定知的障害者に代わり、支払いを受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　居宅支給決定知的障害者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第1号)に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

第10条　町長は、居宅支給決定知的障害者から特例居宅生活支援費の請求があったときは、指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告)

第11条　町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、法第15条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消されることがあるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者にかかる情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを宮城県に提供するものとする。

(公告)

第14条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第12条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第15条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。