(目的)

第1条　この要綱は、居宅において入浴することが困難な身体障害者等に対し入浴の便宜(以下「入浴サービス」という。)を供与すること(以下「事業」という。)により、健康の保持と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、介護者や居宅の状況等やむを得ない事由により、自宅の浴槽を使用して入浴することが困難な次に掲げる者(介護保険法(平成9年法律第123号)の適用を受ける者は除く。)で医師が入浴可能と認め、かつ、家族の付添いが得られる者とする。

(事業の方法)

第3条　事業は、第7条第1項の規定により町長が入浴サービスの供与を決定した者(以下「利用者」という。)の家庭を訪問し、家庭内において訪問入浴車の設備により入浴サービスを供与する方法によりこれを行う。

(事業の委託)

第4条　事業は、町長が適当と認める社会福祉法人又は在宅入浴サービスガイドライン(昭和63年9月16日老福第27号社更第187号老人保健福祉部長社会局長連名通知)の内容を満たす事業者(以下「実施者」という。)に委託してこれを行うものとする。

(利用回数)

第5条　入浴サービスの利用回数は、1人につき月10回以内とし、週2回を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りではない。

(利用の申請)

第6条　入浴サービスを受けようとする者は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに必要な調査を行い入浴サービスの可否を決定し、申請者に訪問入浴サービス決定(却下)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(内容変更、停止及び廃止)

第8条　申請者は、次の各号に該当する事由が発生したときは、速やかに訪問入浴サービス利用内容変更(廃止)申請書兼届(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(利用料)

第9条　利用者は、別表に定める額を上限とし、亘理町と実施者が協議して定める額(以下「基準額」という。)の100分の10に相当する額を実施者に支払うものとする。

(利用料の減免)

第10条　町長は、利用者及びその者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(委託料)

第11条　町長は、基準額により算定した費用から利用料を差し引いた金額を実施者の請求に基づき、支払うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(亘理町身体障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この告示の施行の際、第5条の規定による改正前の亘理町身体障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。