2　減免の範囲、減免割合等は別表のとおりとする。

2　町長は、必要に応じ減免決定後も申請者に対し収入等の調査に必要な書類の提出を求めることができる。

2　町長は、前項の届出を受けたときは、当該減免を中止し、保育料減免中止通知書(様式第4号)により当該届出を行った者に通知するものとする。この場合において、減免は、当該届出の事実が発生した日の属する月まで適用する。

2　第3条第2項の提出させた書類等により再度審査し、減免要件消滅を確認した場合も、前項と同様とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(東日本大震災に伴う保育料の減免の特例)

2　東日本大震災の被害を受けた者で第2条第1項第2号に該当する者の保育料の減免の適用については、別表中「災害を受けた日が属する月から、12月の間に納期の末日が到来する保育料について」とあるのは「平成23年3月分から、令和3年3月分までの保育料について」とする。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については平成23年3月分から令和3年3月分までの間の保育料を、当該年度の保育料が第2階層区分の場合は全部を免除し、第3階層区分から第12階層区分の場合は第2階層区分に減額する。

この告示は、平成24年2月20日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

この告示は、平成25年9月1日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行し、改正後の亘理町保育所保育料減免要綱は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年9月1日から施行し、第2条の規定は平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に申請のあった保育料の減免については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年10月1日から施行し、改正後の亘理町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年6月1日から施行し、改正後の亘理町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年6月29日から施行し、改正後の亘理町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年6月1日から施行し、改正後の亘理町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年7月1日から施行し、改正後の亘理町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業保育料減免要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。