(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に係る成年後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)について必要な事項を定め、もって要支援者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、町長の成年後見審判の申立て(以下「審判申立」という。)並びに審判申立に要する費用の負担及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)の報酬に対する扶助とする。

(審判申立)

第3条　町長は、判断能力が不十分な要支援者であって、次の各号のいずれかに該当するもので、配偶者若しくは2親等内の親族がない又はこれらの親族があっても音信不通の状況等にある場合であって審判の請求を行おうとする3親等又は4親等の親族も明らかでないもの(以下「対象者」という。)について、審判申立を行うものとする。

(審判申立の種類)

第4条　審判申立の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審判申立費用の負担)

第5条　町長は、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他の審判申立に必要な費用を負担するものとする。

(審判申立費用の求償)

第6条　町長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額から当該審判申立に要する費用の支払いをしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、本町が負担した当該審判申立に要する費用の全部又は一部を求償することができる。

(後見人等報酬の扶助)

第7条　町長は、審判申立により後見、保佐又は補助の開始の審判を受けた対象者(以下「被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより、後見人等に対する報酬付与の審判で決定された後見人等に対する報酬の全部又は一部を扶助することができる。

(扶助の申請)

第8条　前条の規定により扶助を受けようとする被後見人等は、成年後見人等報酬費用扶助申請書(様式第1号)に報酬付与の審判の決定通知書の写し及び家庭裁判所に提出した財産目録の写しを添付して、町長に申請しなければならない。

(扶助の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して扶助の可否を決定し、成年後見人等報酬費用扶助決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(扶助の請求)

第10条　前条の規定により扶助の決定を受けた者は、扶助金の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用扶助請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。