2　前項に定める減免等は、別表に定めるところによるものとする。

3　第1項第1号の損害(別表1一部負担金の減額又は免除に該当する場合の表規則第2条第1項第1号に該当する場合の項の2に該当する場合を除く。)並びに第1項第2号及び第3号の規定により算出される減収金額から保険金、損害賠償金、共済金等により補てんされるべき金額を除く。

4　町長は、第1項の規定にかかわらず、申請時に納期限の到来した国民健康保険税を滞納している世帯主等には、減免等を行わない。

2　前項の申請書を受理したときは、その要否を決定し、必要があると認めるときは一部負担金減免等証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を申請者に交付するものとする。

3　証明書の交付を受けた者(以下「減免等対象者」という。)が療養の給付を受けようとする時は、保険医療機関に被保険者証及び証明書を提出して療養の給付を受けるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事由のあるときは、その事由がなくなった後、速やかにこれを提出しなければならない。

4　保険医療機関は減免等対象者に療養を行った場合は、その者より徴収すべきであった一部負担金に相当する額を診療報酬明細書に記し、証明書を添えて保険者に請求する。

5　町は、前項により請求を受けたときは、減免等対象者に代って、その一部負担金に相当する金額を審査を経た後に支払うものとする。

6　減免等対象者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

2　町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収を猶予した一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収するものとする。

3　町長は、前2項の規定により減免等を取消ししたときは保険医療機関及び減免等対象者に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行し、同日以降に受けた療養の給付に係る一部負担金から適用する。

(亘理町国民健康保険給付規則の一部改正)

2　亘理町国民健康保険給付規則(昭和35年亘理町規則第28号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の亘理町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱規則は、令和元年10月12日から適用する。

この規則は、令和2年2月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の亘理町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱規則の規定は、令和4年3月16日から適用する。