(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく居宅サービス又は施設サービスを行う社会福祉法人等が、低所得者で特に生計が困難である者及び生活保護受給者の利用に対して行う利用者負担額の軽減に関する手続及び軽減に要する費用の一部助成等について、必要な事項を定める。

(軽減実施の申出)

第2条　軽減を実施する社会福祉法人等(以下「対象事業者」という。)は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書(様式第1号)により、町長に対しその旨の申出を行うものとする。ただし、対象事業者が宮城県知事に申出を行い、宮城県から町長に対し受理通知のあったものについては、町長に対しても申出があったものとみなす。

(軽減の対象サービス)

第3条　軽減の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、次のとおりとする。

(軽減対象者)

第4条　軽減を受けることができる者(以下「軽減対象者」という。は、法第27条及び第32条の認定を受けた亘理町の被保険者で、かつ、町民税非課税世帯であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者とする。

(対象サービスの軽減額)

第5条　軽減の対象となる費用及び割合は、別表に掲げるとおりとする。

(軽減の申請及び認定等)

第6条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第2号)に社会福祉法人等による利用者負担額軽減に係る収入等申告書(様式第2号の2)を添えて町長に提出するものとする。

(軽減の方法)

第7条　確認証の交付を受けた者は、利用者負担額の軽減を受けようとする場合は、対象サービスを受ける際に対象事業者であるかを確認したうえで、確認証を対象事業者に提示するものとする。

(他制度との適用関係)

第8条　障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置についての利用者負担額軽減措置との適用関係については、先にこれらの措置の適用を行い、その後、必要に応じて、この要綱に基づく軽減を適用する。

(助成金の額)

第9条　町長は、軽減措置を実施した社会福祉法人等に対し、軽減総額のうち一定割合の控除(当該法人等の本来受領すべき介護保険サービスの利用者負担収入の1％)を行い、その2分の1の金額を基本としてそれ以下の範囲内で助成する。この場合において、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等で、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する軽減総額の割合が10％を超える場合は、当該10％を超える分については全額を助成対象とする。

(助成金の交付申請)

第10条　助成金の交付を受けようとする対象事業者は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減に係る助成金交付申請書(様式第5号)及び社会福祉法人等による利用者負担額軽減に係る助成金所要額調書(様式第6号)並びに社会福祉法人等による利用者負担額軽減に係る実施状況調書(様式第7号)及び請求書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第11条　町長は、前条により交付申請を受けたときは、第9条の規定に基づき助成金の額を決定し、社会福祉法人等による利用者負担額軽減に係る助成金交付決定通知(様式第8号)により通知する。

(不正利得の返還)

第12条　偽りその他不正の行為によって軽減を受けた者があるときは、町長は、対象事業者と協議のうえ、当該軽減を受けた者に対し、軽減額の全部又は一部を対象事業者に返還するよう求めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。