(目的)

第1条　軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、滅失、用途廃止、所在不明等の場合において、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又は亘理町町税条例(昭和34年亘理町条例第31号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない軽自動車等の実態を調査し、課税することが適当でないと認められるものについては、軽自動車税の課税取消し又は課税保留(以下「課税保留等」という。)をすることにより、課税の適正及び事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(課税保留等の申立て)

第3条　第2条各号のいずれかに該当し、課税保留等を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、課税保留等申立書(様式第1号)により課税保留等の申立てをすることができる。

(課税保留等の始期等)

第4条　課税保留の始期は、課税保留の決議の日の翌年度からとする。

(調査)

第5条　税務担当者は、課税保留等の申立てがあったとき又は第2条各号のいずれかに該当する軽自動車等を発見したときは、軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成し、町長に報告しなければならない。

(課税保留等の決定)

第6条　町長は、前条により課税保留等の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、課税保留等決定決議書(様式第3号)により、課税保留等の決定を行うものとする。この場合において、納税義務者に対して可能な限り廃車手続を行うよう指導するものとする。

(課税保留等の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により課税保留等を決定した後において、課税保留等の事由が消滅したときは、その決定を取消し、課税保留等期間に係る軽自動車税をさかのぼって課税するものとする。

(その他)

第8条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。