(目的)

第1条　この要綱は、障害者を地域活動支援センター(以下「支援センター」という。)に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者の地域活動の促進を図ることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、亘理町とする。ただし、町長は、契約を締結している実施機関に事業を委託して事業を実施することができる。

(事業内容)

第3条　この事業は、次の類型別事業の実施とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第2条に規定する実施機関において処遇することが困難な医療を要する者を除く。

(利用登録の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、町長に対し、亘理町障害者地域活動支援センター事業利用者登録申請書(様式第1号)を支援内容を含め提出しなければならない。

(利用登録の決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、利用の可否及び支援内容を決定し、亘理町障害者地域活動支援センター事業利用者登録決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、決定をした障害者を亘理町障害者地域活動支援センター事業利用者登録名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用決定の有効期限は、決定を行った日から最初に到達する7月31日までとする。

(利用登録の変更及び廃止)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、亘理町障害者地域活動支援センター事業利用者登録変更(廃止)届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用登録の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者登録決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、事前に実施機関に電話等で申し込むものとし、受給者証を実施機関に提示し、サービスを受けるものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、別表に定める額を上限とし、亘理町と実施機関が協議して定める額(以下「基準額」という。)の100分の10に相当する額を事業所に支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

(利用料の減免)

第12条　町長は、利用者及びその者の属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(委託料)

第13条　町長は、基準額により算定した費用から利用料を差し引いた金額を実施機関の請求に基づき、支払うものとする。

(その他制度との関係)

第14条　この事業の実施に当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)による介護保険給付の対象となる介護サービス、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による介護給付サービスを優先するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。