(趣旨)

第1条　この規則は、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　法第78条の12、第79条の2、第115条の21、第115条の31の規定により6年とする。

(指定の申請等)

第4条　法第78条の2第1項、第115条の12第1項、第79条第1項及び第115条の22第1項に規定する申請を行おうとする者は、亘理町指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防支援事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定の拒否)

第5条　町長は、前条に規定する事業者の指定を行うことにより、亘理町介護保険事業計画に定める地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の町における地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業の円滑、かつ、適切な実施に際し支障が生じると認められる場合は、当該事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、法第78条の5、第115条の15、第82条及び第115条の25の規定による届出を行おうとするときは、施行規則第131条の13第1項、第140条の30第1項、第133条及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては亘理町指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防支援事業者変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(指定の更新等)

第7条　指定事業者は、法第78条の12、第115条の21、第79条の2及び第115条の31において準用する第70条の2の規定による更新の申請を行おうとするときは、亘理町指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防支援事業者指定更新申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、法第78条の10、第115条の19、第84条及び第115条の29の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、亘理町指定地域密着型サービス事業者・指定地域密着型介護予防サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護予防支援事業者指定取消・効力停止通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第9条　町長は、第4条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、宮城県、宮城県国民健康保険団体連合会その他の関係機関に当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第10条　法第78条の11、第115条の20、第85条及び第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。