(趣旨)

第1条　町は、暴風雨、豪雨、暴風浪、高潮等の天災により水産施設、水産物等に被害を受けた漁業を営む法人又は個人(以下「被災漁業者」という。)の災害復旧の促進と経営の安定に資するため、水産施設等を復旧するのに必要な資金及び購買未払代金の支払等に必要な資金(以下「水産業災害対策資金」と総称する。)を被災漁業者に貸し付けた融資機関に対し、予算の範囲内において水産業災害対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　水産業災害対策資金の貸付対象者は、災害により、次の各号のいずれかに該当する被害であって、町長から漁業被害認定を受けた被災漁業者とする。

(被害認定)

第4条　前条の漁業被害認定を受けようとする者は、所属する漁業協同組合を通じて町長に被害認定を申し込まなければならない。

(貸付対象経費)

第5条　水産業災害対策資金の貸付対象経費は、次に掲げるものとする。

(貸付条件及び利子補給率)

第6条　利子補給金の交付対象となる水産業災害対策資金の貸付条件及び利子補給率は、災害ごとに知事が定める貸付条件及び利子補給率に準じて、町長の定めるところによる。

(利子補給金の額)

第7条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。)に対し、前条の規定により町長が別に定める利子補給率を乗じて得た金額の合計額とする。

(利子補給の期間)

第8条　利子補給の期間は、融資機関が被災漁業者に貸し付けた日から償還期間以内とする。

(利子補給契約)

第9条　利子補給金の交付は、町と融資機関との間で災害の都度締結する水産業災害対策資金利子補給契約(以下「利子補給契約」という。)により行うものとする。

(利子補給の承認)

第10条　融資機関は、水産業災害対策資金利子補給承認申請書(様式第5号)に、被災漁業者から提出された借入申込書の写しを添えて町長に提出するものとする。

(貸付実行及び報告)

第11条　融資機関は、利子補給の承認を受けた日から1月以内に貸付を実行し、貸付を実行したときから10日以内に水産業災害対策資金貸付実行報告書(様式第7号)に貸付したことが確認できる書類を添えて町長に提出するものとする。

(借入辞退)

第12条　融資機関は、借入れを申し込んだ被災漁業者が当該借入れを辞退したときは、水産業災害対策資金借入辞退届(様式第8号)により遅滞なく町長に報告しなければならない。

(繰上償還)

第13条　融資機関は、水産業災害対策資金の繰上償還があったときは、水産業災害対策資金繰上償還報告書(様式第9号)に繰上償還のあったことが確認できる書類を添えて遅滞なく町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　融資機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、水産業災害対策資金貸付実績報告書(様式第10号)に水産業災害対策資金利子補給金計算書(様式第11号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子補給金の確定等)

第15条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の額を確定し、水産業災害対策資金利子補給金確定通知書(様式第12号)により当該融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の打切り等)

第16条　町長は、水産業災害対策資金を借入れた者が、当該資金を所期の目的以外の用途に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打ち切ることができる。

(報告及び調査の協力)

第17条　融資機関は、町長が当該融資機関に行った水産業災害対策資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。