(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)における障害福祉サービス等の提供を行う社会福祉法人又は市町村若しくは都道府県が実施する社会福祉事業体(以下「社会福祉法人等」という。)が、その社会的役割にかんがみ、次に掲げる目的で行う利用者負担の軽減措置等について必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の例による。

(対象費用)

第3条　第1条第1号に規定する軽減措置の対象となる費用のうち、居宅(グループホームを除く。)で生活をする者に係るものについては、次に掲げる施設又はサービスを利用した際の定率負担分とする。

(対象者)

第4条　第1条第1号に規定する軽減措置の対象となる者は、施行令第17条第1項第3号に該当する者(以下「低所得1」という。)又は同項第2号に該当する者(以下「低所得2」という。)であって、次に掲げる要件をすべて満たす者のうち、生計が困難なものとして町長が認めたものとする。ただし、生活保護受給者は、軽減の対象としない。

(対象額)

第5条　第1条第1号に規定する軽減措置の対象となる額は、第3条第1項及び第2項に規定する費用のうち、低所得1については1月当たり7,500円を超える額、低所得2については1月当たり12,300円(通所サービス提供施設及びデイサービスについては7,500円)を超える額とする。

(申請)

第6条　利用者負担の軽減措置等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減措置等対象確認申請書(様式第1号)に世帯状況・収入・資産等申告書(様式第2号)、障害福祉サービス受給者証及び第4条に規定する対象要件を確認できる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用者負担軽減措置等の可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減措置等対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(記載事項の抹消)

第8条　軽減措置等資格者は、第4条に規定する利用者負担軽減措置等の対象者に該当しなくなったときは、速やかに町長に届け出るとともに、第7条第2項の規定により表示された記載事項の抹消を受けなければならない。

(確認証の提示)

第9条　軽減措置等資格者は、社会福祉法人等が提供する対象サービスを利用しようとするときは、あらかじめ当該対象サービスを行う者に、障害福祉サービス受給者証に記載された軽減措置等の対象である旨の表示を提示しなければならない。

(社会福祉法人等への助成)

第10条　町長は、軽減措置等を実施した社会福祉法人等(以下「軽減等実施法人」という。)に対し、当該軽減等した額の一部を助成するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。