(目的)

第1条　この要綱は、宮城県被災建築物宅地危険度判定要綱(宮城県建築物等地震対策推進協議会制定。以下「協議会要綱」という。)第4第1項に基づき、大規模な地震又は降雨等の災害(以下「大地震等」という。)により建築物又は宅地が被災した場合に、余震等による二次災害を防止するため、被災建築物宅地危険度判定を実施し、町民の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(判定の実施)

第3条　町の区域内において実施する判定は、県の支援のもと、町が主体的に実施するものとする。

(事前対策)

第4条　都市建設課を判定所管課とし、建築物判定及び宅地判定の体制整備を推進するものとする。

(判定実施の決定)

第5条　災害対策本部建設部長(以下「部長」という。)は、その区域内において地震によって多くの建築物又は宅地が被災し、判定実施の必要があると判断した場合は、速やかに災害対策本部長(以下「本部長」という。)へ進言し、本部長は直ちに判定実施を決定し、実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものとする。

(実施本部の設置及び体制)

第6条　前条に基づき判定実施を決定した場合は、災害対策本部内に実施本部を設置する。

(判定の対象区域、対象建築物及び宅地の決定の手順及び基準並びに優先的判定施設)

第7条　判定の対象区域、対象建築物及び宅地の決定は以下の手順により行うものとする。

(県への支援要請、判定士の確保及び判定の実施体制等)

第8条　実施本部長は、判定実施の決定後直ちに県災害対策本部土木部建築宅地班(県災害対策本部が設置されていない場合は県土木部建築宅地課)に対して支援要請を行うものとする。

(判定士等の判定対象区域までの移動方法、宿泊場所の設定)

第9条　実施本部長は、判定士等の判定対象区域までの移動方法について、状況に応じ公用車等の利用を考慮するものとする。

(他市町村への応援等)

第10条　町長は、県内外の市町村が被災した場合において県支援本部等から判定に対する応援要請があった場合は、速やかに応援本部を設置し、必要な応援に努めるものとする。

(判定活動における安全及び補償)

第11条　町長は、実際の判定活動若しくは判定の訓練活動において、判定士等の生命の安全を最優先に考えて実施するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、判定に関して必要な事項は、町長が別に定める。