2　町長は、医療機関等に妊婦健診の一部を委託するものとする。

2　受診票の交付を明確にしておくため、母子健康手帳及び亘理町妊婦一般健康診査受診票並びに乳児一般健康診査受診票交付台帳(様式第2号。以下「交付台帳」という。)を整備するものとする。

2　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)の定めるところによる。

2　町長は前項の規定による申請があったときには、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定するとともに、亘理町妊婦一般健康診査費助成決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、妊婦健診の結果により、妊婦に対し実施医療機関等と連携の上、必要に応じて保健指導を実施するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第7条に規定する助成は、施行日以後に別表に規定する週数で受診した妊婦健診から適用する。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　この告示は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。

この告示は、平成21年9月1日から施行する。

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

この告示は、平成23年3月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の亘理町妊婦一般健康診査実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に母子健康手帳を発行した者から適用し、施行日前に母子健康手帳を発行した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　第7条に規定する助成は、施行日以後に別表に規定する週数で受診した妊婦健診から適用する。

この告示は、平成30年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。