(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第1項の特例介護給付費及び同条第2項の特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条　町長は、基準該当障害福祉サービス事業者が法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準(以下「基準該当サービスに関する基準」という。)を満たし、当該基準該当サービスに関する基準に従って、基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に当該登録申請事業者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録するものとする。ただし、基準該当障害福祉サービス事業者が法第36条第1項の規定による指定障害者福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(登録の申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスを行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録等の通知)

第4条　町長は、前条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　登録事業者は、第3条の規定により申請した事項に変更があったときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　町長は、法第5条第17項第2号に規定する支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、特例介護給付費等を支給決定障害者等に代わって受領すること(以下「代理受領」という。)について、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合において、支給決定者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に法第22条第5項に規定する受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　町長は、特例介護給付等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(登録の取消し)

第9条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを宮城県知事に提供するものとする。

(補則)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。