(趣旨)

第1条　この要領は、損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要領において使用する用語の意義は、損失補償契約に関する回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例(平成24年亘理町条例第10号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(条例第3条第1号及び第2号の町長が認めるもの)

第3条　条例第3条第1号の東日本大震災により被害を受けたことにより債務を弁済することができなくなった個人である債務者の生活又は事業の再建を支援するための指針として町長が認めるものは、平成23年7月15日に個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会がまとめた個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。

第4条　宮城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)は、条例第3条の規定により求償権の放棄又は譲渡(以下「求償権の放棄等」という。)をしようとするときは、あらかじめ、求償権放棄等申請書(様式第1号)を町長に提出し、町長の承認を得なければならない。

(求償権の放棄等の実施又は中止に係る報告)

第5条　保証協会は、求償権の放棄等を実施したときは、求償権放棄等実施報告書(様式第2号)により、その旨を町長に報告しなければならない。