(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、別表のとおりとする。

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

(常任委員の任期の起算)

第4条　常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第5条　議会に議会運営委員会を置く。

(特別委員会の設置)

第6条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

(委員の選任)

第7条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

(委員長及び副委員長)

第8条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第9条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第10条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第11条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長及び委員の辞任)

第12条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(招集)

第13条　委員会は、委員長が招集する。

(定足数)

第14条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条((委員長及び委員の除斥))の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第15条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員長及び委員の除斥)

第16条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱)

第17条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

(秘密会)

第18条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

(出席説明の要求)

第19条　委員会は、審査又は調査のため、町長、教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第20条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

(公聴会開催の手続)

第21条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べようとする者の申出)

第22条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第23条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第24条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

(委員と公述人の質疑)

第25条　委員は公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第26条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第27条　委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

(記録)

第28条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

(会議規則との関係)

第29条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。