(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)その他法令等に定めるほか、町営住宅及び共同施設(以下「町営住宅等」という。)の整備に関する基準を定める。

(住宅の基準)

第2条　町営住宅条例施行規則(平成9年亘理町規則第20号。以下「規則」という。)第1条の5第2項の措置は、住宅が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第35条第1項第1号の規定に基づく建築物エネルギー消費性能誘導基準(ただし、公営住宅の借上げの場合は同法第2条第1項第3号の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準、これらにより難い場合は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準)を満たすものとする。また、気候風土や高層等により合理的な再生可能エネルギーの活用が困難でやむを得ない場合等を除き、太陽光発電設備の設置(敷地内に設置した太陽光発電設備の活用も含む。)を行うものとする。

(住戸の基準)

第3条　規則第1条の6第3項の措置は、町営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たすものとする。

(住戸内の各部)

第4条　規則第1条の7の措置は、評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすものとする。

(共用部分)

第5条　規則第1条の8の措置は、評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすものとする。