2　育成医療の対象となる障害は、次のとおり省令第6条の13で定めるものであること。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くこと。ただし、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

2　医師の意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであるから、指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師が作成したものでなければならない。

2　町長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認められた場合は、「世帯」の所得状況を確認の上、高額治療継続者(政令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。いわゆる「重度かつ継続」。)への該当・非該当、及び負担上限月額の認定を行った上で、省令の定めるところにより、自立支援医療受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)及び負担上限月額が設定されている者にあっては自己負担上限額管理票(様式第4号。以下「管理表」という。)を申請者に交付する。この場合において、当該医療を行う医療機関に対してその旨を通知する。

3　前項の規定による受給者証の交付を行うときは、受給者番号を付番し、その付番方法は別表のとおりとする。

4　支給認定の有効期間は原則3月以内(ただし、有効期間の満了日が月の中途である場合はその属する月の末日まで)とし、3月以上に及ぶものについての支給認定に当たっては、特に慎重に取り扱うものとする。

5　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とするが、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げない。

6　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。

7　町長は、育成医療の支給認定を必要としないと認められるときは、認定しない理由を記載した通知書(様式第5号。以下「却下通知書」という。)を申請者に交付するとともに、当該医療を行う医療機関に対してその旨を通知する。

2　町長は、再認定の要否等について、再認定が必要であると認められるものについて、再認定後の新たな受給者証を交付し、再認定を必要としないと認められるものについては却下通知書を交付する。

2　町長は、育成医療の具体的方針の変更の要否等について、変更が必要であると認められるものについては変更後の新たな受給者証を交付し、変更を必要としないと認められるものについては却下通知書を交付する。

3　医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。

2　町長は、育成医療の医療機関の変更の要否等について、医学的に必要なときその他真にやむを得ないと認めるときは、変更後の新たな受給者証を交付し、変更を必要としないと認められるものについては、却下通知書を交付する。

3　前項の規定による認定を行う場合の受給者証の支給認定期間は、転院した日から既に決定された支給認定期間内とする。

2　町長は、前項の規定による届出書を受理した場合は、受給者証の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、受給者証を再交付するものとする。この場合、受給者証の右上に「再交付」と朱書することとし、3回目以降はその回数も記入することとする。

2　育成医療の支給の対象となる医療の内容は、次のとおりとする。

3　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても育成医療の支給の対象とすることができるものとする。

2　受給者は、治療用装具の購入に要した費用について請求しようとするときは、次に掲げる書類を町長へ提出するものとする。

3　受給者が、前項の規定による請求を行う場合において、治療用装具の作成業者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、当該費用の受領書の添付に代えて、委任状(様式第9号)を添付するものとする。

2　受給者は、看護料の支給を受けようとする場合は、看護承認申請書(様式第10号)により事前に町長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により事後に申請する場合は、当該申請書にその理由を付記しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、承認を決定したときは看護承認書(様式第11号)を受給者に交付するものとし、承認しないことを決定したときは却下通知書を交付するものとする。

4　受給者は、看護承認期間を満了してなお継続して看護を必要とする場合は、継続承認申請を前各項に準じて行うものとする。

5　受給者は、看護の承認期間を満了したときは、請求書に看護証明書(様式第12号)及び当該看護料の領収書を添えて町長に請求するものとする。この場合、看護従事者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、当該看護料の受領書の添付に代えて、委任状を添付するものとする。

2　受給者は、移送費の支給を受けようとする場合は、移送承認申請書(様式第13号)により事前に町長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により事後に申請する場合は、当該申請書にその理由を付記しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、承認を決定した場合は移送承認書(様式第14号)を受給者に交付するものとし、承認しないことを決定したときは却下通知書を受給者に交付するものとする。

4　受給者は、移送を完了したときは、請求書に移送証明書(様式第15号)及び当該移送費用の受領書を添えて町長に請求するものとする。この場合、移送した者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、当該移送費用の受領書の添付に代えて、委任状を添付するものとする。

2　町長は、前項の規定により自己負担上限額を決定したときは、その額を受給者証及び管理票に記載するものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された書類により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの自己負担上限額を再認定するものとする。

3　町長は、前項の規定により自己負担上限額に変更があった場合は、受給者証及び管理票を訂正するとともに、医療機関に対してその旨を通知する。

2　前項の規定に基づく減免を受けようとする者は、自立支援医療(育成医療)自己負担上限額減免申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。