2　前項における「居住する」とは、民法第22条の規定を準用する。ただし、住所がないか、若しくは明らかでないもの又は日本の国外に住所を有するものについては、民法第23条又は民法第24条の規定による居所等をもって住所とみなす。

3　法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至っていないものとは、例えば、次の各号のいずれかの症状等を有している場合をいう。

2　申請者は、省令第9条第1項の規定により養育医療の給付を受けようとするときは、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　前項第3号で定める書類により証明する事実が他市区町村の公簿等でのみ確認できる場合は、同意書(様式第3号の2)の提出をもって当該書類の添付を省略することができる。

2　町長は、前項の給付を決定したときは、省令第9条第2項に規定する養育医療券(様式第4号)(以下「医療券」という。)を申請者に交付し、当該医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定による医療券の交付を行うときは、受給者番号を付番し、その付番方法は別表第1のとおりとする。

4　医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による当該医療開始日から当該医療の終了予定日までとする。

5　病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とすること。

6　町長は、医療券を申請者に交付するときは、その取扱い費用の負担等について説明の上交付するものとする。

7　町長は、給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次に掲げるものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療の継続の要否等を審査し、適当と認められるときは前条の規定に準じて医療券を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次に掲げるものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療期間の変更の要否等を審査し、適当と認められるときは、第4条の規定に準じて医療券を交付するものとする。

2　町長は、前項の届出書を受理したときは、医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療券を再交付するものとする。この場合、医療券の右上に「再交付」と朱書することとし、3回目以降はその回数も記入することとする。

2　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合に限り、現物給付に代えて、その費用を支給することができる。

3　給付の範囲は、法第20条第3項に規定するものとする。

2　移送費の支給を受けようとする申請者は、移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、承認を決定したときは、移送承認書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

4　申請者は、移送を完了したときは、請求書に移送証明書(様式第10号)及び移送費領収書を添えて町長に請求するものとする。この場合、移送実施者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、移送費領収書の添付は必要とせず、委任状(様式第11号)を添付するものとする。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、別表第2に定める金額とする。ただし、その額が本町の支弁した額を超えるときは、本町の支弁した額とする。

3　町長は、前項の規定により徴収費用の額を決定し、養育医療費用徴収月額決定通知書(様式第12号)により、徴収金の額を申請者へ通知することとする。

2　町長は、前項の規定により提出された書類により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収月額を再認定するものとする。

3　町長は、前項の規定により徴収月額に変更があった場合は、養育医療費用徴収月額改定通知書(様式第13号)により申請者へ通知することとする。

2　前項の規定に基づく減免を受けようとする者は、徴収月額減免申請書(様式第14号)に次に掲げるもののうち必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書を受理したときは、関係書類に基づき調査をし、その事実を確認したときは、当該理由の発生した日にさかのぼって徴収月額を再認定し、その結果により医療券を訂正し交付する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年2月13日から施行する。

この告示は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。