2　この要綱による移転先の宅地の貸付けについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、亘理町財務規則(平成7年亘理町規則第6号)のほか、この要綱に定めるところによるものとする。

2　前項貸付期間の満了後においては、契約を更新することができるものとする。

3　前項の規定により、借受人は、引き続き貸付地を賃借しようとするときは、宅地借受期間更新申請書(様式第1号)を貸付期間満了前3ヶ月までに提出しなければならない。

4　第1項又は第2項に規定する貸付期間内において、借受人は、町長に対し、貸付地を買い取ることを申し出ることができる。

5　前項の申し出にあたっては、借受人は宅地の売払申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

6　町は、前項の宅地の売払申請書が提出されたときは、売買契約を締結する時点の時価により貸付地を借受人に譲渡するものとする。

2　借受人は、貸付地について、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業の用、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用に供してはならない。

2　前項の規定により延期した期限までに特段の事情が解消できない、又は、新たに着手に至らぬ事情が発生した場合は、借受人は町と協議のうえ着手を、さらに、延期できるものとする。

3　住宅建築工事が完了した場合は、当該住宅への転居完了の日から14日以内に居住開始届出書(様式第4号)を提出しなければならない。

2　平成27年4月1日以後においては、土地の固定資産税評価額を毎年更新し、第1項に定める式により算定される額を賃貸借料として改定するものとする。

3　町は、前項の規定により賃貸借料を改定するときは、賃貸借料改定通知書(様式第5号)により、借受人へ通知することとする。

4　第1項及び第2項で定める年間の賃貸借料について、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　第1項及び第2項の規定による賃貸借料は、次の表に定めるとおり4期に分割し、定められた期日までに支払うものとする。

6　前項で分割した納期ごとの金額に100円未満の端数がある場合は、第1期の分割金額に合算するものとする。

7　借受人は、第5項の期日までに賃貸借料を支払わないときは、亘理町税外収入金の督促及び延滞金徴収条例(昭和54年亘理町条例第14号)により算出した金額を督促手数料及び延滞金として町に支払わなければならない。

8　特別の事情がある場合において、第5項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

9　第1項及び第2項の規定にかかわらず、賃貸借料が、貸付地に対する公租公課の増減、若しくは土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の賃貸借料等に比較して著しく不相当となったときは、町又は借受人は、将来に向かって賃貸借料の増減を請求することができるものとする。

10　借受人は、次の各号いずれかに該当し、町長が必要と認める場合は、賃貸借料の減免を受けることができる。

11　前項の規定により、賃貸借料の減免措置を受けるものは、賃貸借料減免申請書(様式第6号)により、町長に申請しなければならない。

12　第10項に規定する賃貸借料の減免措置を受けたもので、賃貸借料の支払いが困難な事由が解消されたときは、ただちにその旨を町に申告しなければならない。

2　前項により、借地権を第三者に譲渡する場合において、借受人はあらかじめその旨を、町長に借地権譲渡届出書(様式第8号)により届出しなければならない。

3　相続により借地権が相続人に承継された場合、相続人はその旨を、町長に借地権相続届出書(様式第9号)により届出なければならない。

4　前項の規定により借地権を譲受した者についても、第5条第4項に基づき、貸付地の買取りの申出をすることができる。

2　借受人は、貸付地に建設した建物が滅失又は著しく毀損した場合であって新たに建築物を再築できないときは、町長に対し、賃貸借契約解除申請書により契約の解除を申し入れることができる。

2　町は、解除権を行使したときは、借受人の負担した契約の費用は返還しないものとする。

3　町は、解除権を行使したときは、借受人が貸付地に支出した必要経費、有益費その他一切の費用は返還しないものとする。

2　正当な理由がなく、前項に定める期間内に契約の締結が行われない場合は、町は、借受人の申出を棄却することができる。

この要綱は、平成25年12月1日から施行する。

この告示は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。