2　介護保険施設等を利用したときの食費及び居住費の免除期間は、前条第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号に該当するときは、平成23年3月11日から平成24年2月29日までとし、同条第6号及び第7号に該当するときは、当該指示があった日から、同条第8号に該当するときは、特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日から、それぞれ平成24年2月29日までの間とし、当該指示が解除されたものについては、別に定める日までの間とする。

2　前項の住民税非課税世帯の該当基準期間及び免除期間については、別表に記す。

2　町長は、前項の介護保険サービス利用料免除申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、介護保険サービス利用料免除通知書(兼証明書・様式第3号)を交付する。

3　町長は、第1項の食費・居住費免除申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、該当する被保険者に対して、介護保険施設等における食費・居住費減免認定証(様式第4号)を交付する。

4　第2項及び第3項の免除証明書の交付を受けた者が介護支援事業者等又は介護施設等(以下「介護サービス事業者等」という。)において当該介護サービスを受けようとするときは、被保険者証に証明書を添付し、介護サービス事業等に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により利用料等の免除の取消しをしたときは申請者に対し通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この告示は、平成27年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成28年3月1日から適用する。

この告示は、平成29年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成29年3月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成30年3月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、平成31年3月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、令和2年3月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行し、第2条の規定による改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、令和4年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額の免除に関する要綱の規定は令和5年3月1日から適用する。

この告示は、令和6年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は令和6年3月1日から適用する。