2　センターの休業日は、次のとおりとする。

2　会員は次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

3　利用会員と協力会員は、これを兼ねることができる。

4　町長は、入会を承認したときは、センターの会員として登録するとともに、亘理町ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を交付する。

2　町長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失させることができる。

3　会員は、その資格を喪失したときは、直ちに町長に会員証を返還しなければならない。

2　会員は援助活動を通じて物品の販売あっ旋又は宗教活動、若しくは政治活動等を行ってはならない。

2　対象児童を預かる場合は、原則として協力会員の自宅において行うものとする。ただし、当事者間で合意がある場合はこの限りではない。

3　病中、病後児の援助活動は行わないものとする。

2　利用会員からの援助の申し出を受けたアドバイザーは、援助の内容、日時等の詳細を確認の上、申込み内容にふさわしいと認められる協力会員に連絡する。

3　前項の規定により選ばれた協力会員は、利用会員と援助活動の実施について、事前打合せ書(様式第4号)に基づき、前もって十分な協議を行い、両者合意の上で当該援助活動の内容、日時等の詳細を決定するものとする。

4　利用会員は前項による依頼内容以外の援助を求めてはならない。

5　協力会員は、援助活動の実施後、援助活動報告書(様式第5号。以下「活動報告書」という。)を記載し利用会員の確認を受けるものとする。

6　協力会員は活動報告書を1月に1回、センターに提出するものとする。

2　前項の保険に係る費用については、町が負担するものとする。

2　会員は前条第1項に定める補償保険適用外の事故による損害については、会員間において解決しなければならない。

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和6年8月9日から施行する。