(趣旨)

第1条　亘理町は、米の概算金の引き下げにより、農業経営に影響を受けている農業者の経営の維持・安定及び再生産に必要な資金の確保を図る目的で、低金利の資金(以下「農業経営維持対策資金」という。)を農業者に融資するみやぎ亘理農業協同組合(以下「農業協同組合」という。)に対して、予算の範囲内で亘理町農業経営維持対策資金利子等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「農業者」とは、米を出荷販売している稲作経営を営む農業者で、農業経営の維持が困難となる個人、法人及び団体をいう。

(交付対象資金)

第3条　補助金の交付対象となる資金は、農業協同組合が別に定める農業経営維持対策資金貸出要領により、貸付実行された農業経営維持対策資金ものとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、農業経営維持対策資金を農業者に貸付ける農業協同組合とする。

(交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、農業経営維持対策資金に係る利子等の経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間日数で除して得た金額をいう。)に基準利率を乗じて得た額から、宮城県、農業協同組合、他機関からの利子等給付額を差し引いた額とする。

(交付申請及び実績報告)

第7条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書及び規則第12条第1項の規定による実績報告書について、農業協同組合は、町長が別に定める期日までに、様式第1号を提出するものとし別紙1を添付し、事業の実績の内容を記載した書類を町長に提出するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は、規則第4条及び第13条の規定により補助金の交付決定及び額の確定後に、様式第2号により交付するものとする。

(確認・調査)

第9条　町長は事業の執行の適正を確保するため、必要があると認めるときは、農業協同組合に対し、報告又は資料の提出を求め、事業の実施状況等を調査することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。