(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児を養育する世帯の負担を軽減するとともに、難聴児の脳の発達や言語の早期習得を促進し、もって難聴児の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「助成対象児」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する児童とする。

(対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、助成対象児が使用する別表に掲げる種類の補聴器の購入又は更新に要する経費若しくはイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)とする。

(助成金の算定基礎)

第4条　助成金の算定基礎となる金額は、購入費等として町長が必要と認める額と別表に掲げる額の100分の106に相当する額(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額(一円未満切り捨て)とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額(以下「交付決定額」という。)は、第4条に定める額の3分の2(一円未満切り捨て)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、亘理町難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは申請書の内容について審査し、助成金交付を行うことを決定した場合は亘理町難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)を、却下することを決定した場合は亘理町難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の受領)

第8条　交付決定者は、交付決定後第6条第1項第2号の見積書を作成した事業者に給付券を提示し、補聴器を受領するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第9条　補聴器を販売した事業者は、販売後速やかに、販売に要した金額から前条第2項に定める交付決定者が負担すべき額を差し引いた額について、亘理町難聴児補聴器購入助成金請求書(様式第5号)の委任状欄へ必要事項の記載及び押印がある給付券を添付の上、町長へ請求するものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　交付決定者は、補聴器及びイヤモールドを助成の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な手段により交付決定者となった者があるとき又は交付決定者が前条の規定に違反したものがあるときには、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　町長は、亘理町難聴児補聴器購入助成金の交付にあたり、亘理町難聴児補聴器購入費助成金交付台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。