2　前項の規定による免職は、様式第2号の辞令を交付して行うものとする。この場合において、免職の発令の日付は、県教育委員会の当該派遣職員の免職の発令の日付と同一の日とするものとする。

3　第1項第1号から第5号までの規定に該当し免職しようとする場合は、免職日の少なくとも30日前までに免職予告通知書(様式第3号)により予告するものとする。

2　講師を任期満了前に退職させる場合は、県教育委員会と協議の上、退職させるものとする。

3　前項の規定により講師を退職させる場合には、講師に退職願(様式第4号)を提出させるものとする。

4　第2項の規定による退職は、様式第5号の辞令を交付して行うものとする。この場合において、退職の発令の日付は、県教育委員会の当該派遣職員の退職の発令の日付と同一の日とするものとする。

2　校長は、講師の免職又は退職を必要と認めたときは、非常勤講師免職(退職)内申書(様式第6号)を教育委員会に提出するものとする。

2　講師の勤務時間の割振りは、校長が行う。

3　講師の勤務時間は、月曜日から金曜日までの間の必要な日に割り振るものとする。

4　前項の規定にかかわらず、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日には、勤務時間を割り振らないものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、土曜日、日曜日又は前項に規定する日に授業が行われる場合においては、当該日に勤務時間の割り振りを行うことができるものとする。

2　前項の年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

3　年次有給休暇は、年次有給休暇簿(様式第7号)により、あらかじめ講師から請求があったときに与えるものとする。ただし、職務に支障があるときは、他の時季に与えるものとする。

4　第1項の規定により付与された年次有給休暇(繰り越されたものを除く。)は、次の1年間に繰り越すことができるものとする。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　年次有給休暇に係る講師の勤務年数の計算は、年度によるものとする。

6　第2項の規定により1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇に与えられた職員の勤務日数1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をもって1日とする。

2　特別有給休暇は、前項第3号に規定する場合を除き、特別有給休暇願(様式第8号)により、あらかじめ講師から請求があったときに与えるものとする。

2　前項に規定する休養を与えようとするときは、無給休養願(様式第9号)を提出させるものとする。

3　前項の無給休養願には、第1項第1号に規定する休養にあっては医師の診断書を、同項第2号に規定する産前休養にあっては医師の証明書(診断書)を、産後休養にあっては医師の証明書若しくは助産師の証明書又は母子健康手帳(出生済証明書)の写しを、同項第3号に規定する休養にあっては医師の証明書等を、同項第7号に規定する休養にあっては医療機関が発行する領収書等要介護者の状態を示すもの及び要介護者の氏名、講師との続柄、同居・別居の別その他必要な事項を明らかにするものを添付させるものとする。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。